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赤ロムとは、キャリアがネットワーク利用制限をかけた端末を指す中古市場の呼び方です。買取そのものは店舗によって受け付けていますが、一度実施された利用制限は原則として解除されません。ドコモもソフトバンクも、その旨を公式に明記しています。
「支払えば戻るのでは」「前の持ち主に頼めば解除できるのでは」と考える人は少なくありません。実際には解除の条件はキャリアによって違います。ドコモは代金債務の不履行によるものだけを例外としており、盗難や不正契約が原因の端末は戻りません。ソフトバンクは利用制限を実施した端末の解除は行わないと明記しています。この記事では、赤ロムになる原因、判定の確認方法、そして同じ「△」でもキャリアによって意味が正反対になるという運用の違いを、3キャリアの公式記載だけで整理しました。
目次

赤ロムは正式名称ではなく、中古市場での呼び方です。キャリア側の言葉ではネットワーク利用制限にあたります。auは「不正な契約、不正な取得をされた携帯電話機についてはネットワークへの接続制限を行う場合があります」と説明しています〔au公式〕。制限がかかると、その端末ではそのキャリアの通信サービスが使えなくなります。
| 判定表示 | 意味 | 買取での扱い | 確認しておくこと |
|---|---|---|---|
| 制限なしの表示 | 照会した時点で利用制限の対象になっていない | 通常の価格帯で査定できる | 残債があれば、あとから変わる可能性がある |
| △の表示 | キャリアによって意味が違う。ドコモは対象外、ソフトバンクは原因に該当している可能性があるとしている | 店舗によって条件が分かれる | どのキャリアの端末かを先に確かめる |
| ×の表示 | 利用制限が実施されている状態。これが赤ロム | 価格帯が変わる。受付の可否は店舗ごとに異なる | 原則として解除されない前提で判断する |
| 判定が確認できない | 照会しても情報が出ない状態。購入直後は反映待ちのことがある | 扱いは店舗ごとに分かれる | 反映には日数がかかるため、時間をおいて再度照会する |
ここで押さえておきたいのは、×の表示は元に戻らないのが原則だという点です。ソフトバンクは「利用制限が実施された携帯電話機の利用制限解除はいたしませんのでご注意ください」と明記しています〔ソフトバンク公式〕。ドコモも同じ立場を取ったうえで、ひとつだけ例外を設けています。その中身は第3章で扱います。

赤ロムの話は、用語の似ている制度と混ざりやすいところです。先に4つを外しておくと、判断がぶれません。

ネットワーク利用制限の対象になる端末は、3キャリアそれぞれが公式ページで具体的に列挙しています。噂で語られる領域ではありません。並べてみると、共通する項目と各社固有の項目が見えてきます。
| キャリア | 公式が挙げている対象端末 |
|---|---|
| ドコモ | 販売店での窃盗や詐欺などの犯罪行為により不正に入手された端末、本人確認書類の偽造や申込書への虚偽申告など不正な契約により入手された端末、ケータイ補償サービスおよびsmartあんしん補償サービスにより補償対象になった旧電話機、代金債務(分割支払い金含む)の履行がなされていない、またその恐れが高い端末〔ドコモ公式〕 |
| au | 販売店での窃盗や詐欺などの犯罪行為により不正に入手された端末、代金債務(立替払などに係る債務を含む)の履行がなされていない端末、本人確認書類偽造や申込書の記載内容に虚偽の申告が含まれているなど不正な契約により入手された端末、交換用携帯電話機お届けサービスで回収し利用できないことになった端末〔au公式〕 |
| ソフトバンク | 窃盗や詐欺等の犯罪行為その他法令に違反する行為により不正に取得された場合、申込書の記入内容に虚偽の事項が含まれている場合、契約申込書に記入された連絡先に請求書等の郵便物が届かない場合、代金債務の履行がなされていないまたはその恐れが高い場合、水濡れ・全損保証サービスや盗難・紛失保証サービス等の対象となった旧端末〔ソフトバンク公式〕 |
3社に共通しているのが、代金債務の不履行と、補償サービスで回収された旧端末の2つです。前者は分割払いの滞納が該当します。後者は見落とされやすいところで、ソフトバンクは「盗難・紛失にあった旧携帯電話機が見つかった場合等でも旧携帯電話機の利用制限解除はいたしません」と書いています。紛失して補償で新しい端末を受け取ったあと、古い端末が出てきても、それは使えない端末です。
ドコモが例外としているのは、代金債務の不履行によるものだけです。未払い代金全額の支払いを確認した場合、その翌々日中に利用制限解除の対象になるとしています。逆にいえば、盗難や不正契約が原因の端末は、誰が支払っても戻りません。分割払いが残っている端末の扱いは残債ありiPhoneの買取|売れるが支払い義務は残るで整理しました。

判定はIMEIと呼ばれる製造番号で照会します。端末の設定画面から確認でき、ソフトバンクは「35から始まる15桁の製造番号」と案内しています。auはiPhone 5についてはMEIDでの確認になるとしています。番号が分かったら、キャリアごとの照会ページに入力するだけです。
4つ目が見落とされやすい工程です。照会結果はリアルタイムではありません。ドコモは「情報の更新は、ご購入された携帯電話機代金のお支払い状況等に応じて、翌々日中に更新し反映しております」とし、新規契約・機種変更、分割払いの完済、窓口での一括精算のいずれについても翌々日中の反映と書いています〔ドコモ公式〕。auは「ご確認いただけるネットワーク利用制限の状況はご確認前日での登録状況となります」としています〔au公式〕。
つまり、完済した直後に照会しても表示は変わりません。逆に、いま制限なしと出ていても、それは前日から翌々日ぶんの遅れを含んだ情報です。「照会した瞬間の状態」ではなく「少し前の状態」を見ていると理解しておくと、判断を誤りません。修理でIMEIが変わった場合も、反映までに時間がかかると両社が注記しています。
照会ページはキャリアごとに分かれています〔ドコモ/au/ソフトバンク〕。どのキャリアで販売された端末かが分からない場合は、順に試すことになります。

ここがこの記事でいちばん実務に効くところです。中古市場では「△は分割払い中だから大丈夫」という説明がよく流れます。ところが、その説明が成り立つのはドコモの端末に限られます。
ドコモは自社の照会サイトのFAQで、「△」について「ネットワーク利用制限の対象ではございません」「通話・通信は問題なくご利用いただけます」と回答し、△となる主な端末として「ドコモの分割払いでご購入いただき、分割払いの期間中である携帯電話機」を挙げています〔ドコモ公式〕。
一方のソフトバンクは、対象となる原因を列挙したうえで「ネットワーク利用制限携帯電話機の表示結果が『△』や『✕』になっている場合は、以下の項目に該当している可能性があります」と書いています〔ソフトバンク公式〕。ドコモは「対象ではない」、ソフトバンクは「該当している可能性がある」。同じ記号に対する説明が、正反対の向きを持っています。

制限中の端末でも、買取そのものを受け付けている店舗はあります。通信ができない状態のため通常の中古端末とは価格帯が変わりますが、部品としての評価や、他社回線での利用を前提とした需要が残るためです。受付の可否と価格の扱いは事業者ごとに違うため、申込み前に確認するのが確実といえます。
もうひとつ知っておきたいのが、買う側としての防ぎ方です。ドコモは「ネットオークションや中古販売店で購入した携帯電話機は、利用制限の対象でないことが確認できれば、ネットワーク利用制限がかかることはありませんか」という問いに対し、対象でない場合は制限はかからないとしたうえで、その後不正取得と判明した場合はかかる場合があると答えています。そのうえで「ドコモショップなどの販売店以外で携帯電話機をご購入いただく際には、ご注意いただくようお願いいたします」と付け加えています。

リンクサス買取では、iPhoneとAndroidに加えて、画面が割れた端末や電源が入らない端末も査定の対象としています。ネットワーク利用制限の判定は査定額を左右する要素のひとつですので、照会結果を手元に用意したうえでご相談いただくと話が早いです。査定は無料で、店頭買取と宅配買取のどちらにも対応しています。
赤ロムのご相談で多いのが、支払えば戻るはずだというお話です。ドコモであれば、分割の滞納が理由の場合にかぎり完済で解除の対象になります。ただしソフトバンクは解除しないと明記していますので、どのキャリアの端末かでも変わります。盗難や不正契約が理由の端末は、どなたが支払っても戻りません。ここは分けて考えていただく必要があります。それと、判定の反映には日数がかかります。完済されたその日に照会しても表示は変わりませんので、日を置いてからもう一度見てください。個人間で買われる方には、製造番号を必ず聞いてくださいとお伝えしています。番号を出したがらない相手からは、買わないほうがいい。それだけで避けられるものが多くあります。
査定額は、機種・容量・本体の状態・付属品の有無・ネットワーク利用制限の判定で決まります。同じ機種でも相場は毎週のように動きますので、売ると決めた時点で確認するのが得策です。買い替え先を中古で考えている場合は、中古スマホの在庫もあわせて見ておくと選択肢が広がります。
赤ロムはネットワーク利用制限がかかった端末の呼び方で、一度実施された制限は原則として解除されません。ソフトバンクは解除しない旨を明記し、ドコモも同じ立場を取ったうえで、代金債務の不履行によるものだけを例外としています。未払い代金全額の支払いを確認した場合、その翌々日中に解除の対象になるという書き方です。
判定はIMEIで照会できますが、表示はリアルタイムではありません。ドコモは翌々日中の反映、auは前日時点の登録状況としています。そして記号の意味はキャリアで揃っていません。ドコモの「△」は対象ではないという説明ですが、ソフトバンクは「△」や「✕」について原因に該当している可能性があるとしています。記号を読む前に、どのキャリアの端末かを確かめる。この一手間で読み違いを防げます。
売る側としては、申込み前に照会して判定を把握しておくこと。買う側としては、製造番号を確認できない相手から買わないこと。判定によって価格帯は変わりますが、受付そのものを行っている店舗はあります。使わないと決めた端末は、まず判定を見てから相談するのが得策です。
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キャリアがネットワーク利用制限をかけた端末を指す中古市場での呼び方です。正式名称ではありません。auは不正な契約、不正な取得をされた携帯電話機についてはネットワークへの接続制限を行う場合があると説明しており、制限がかかるとその端末ではそのキャリアの通信サービスが使えなくなります。
原則として解除されません。ソフトバンクは利用制限が実施された携帯電話機の利用制限解除はいたしませんと明記しています。ドコモも一度実施した利用制限の解除はいたしませんとしたうえで、代金債務の不履行により利用制限を行ったものについては、未払い代金全額の支払いを確認した場合、その翌々日中に利用制限解除の対象となるという例外を示しています。盗難や不正契約が原因の端末は、この例外に当てはまりません。
買取そのものを受け付けている店舗はあります。通信ができない状態のため通常の中古端末とは価格帯が変わりますが、部品としての評価や他社回線での利用を前提とした需要が残るためです。受付の可否と価格の扱いは事業者ごとに違いますので、申込み前に確認してください。
端末の製造番号を各キャリアの照会ページに入力して確認します。ソフトバンクは35から始まる15桁の数字が製造番号だと案内しており、端末の設定画面や製品シールから確認できます。auはiPhone 5についてはMEIDでの確認になるとしています。どのキャリアで販売された端末か分からない場合は、順に照会することになります。
リアルタイムではありません。ドコモは情報の更新は購入された携帯電話機代金の支払い状況等に応じて翌々日中に更新し反映しているとしており、auは確認いただけるネットワーク利用制限の状況は確認前日での登録状況となるとしています。完済した直後に照会しても表示は変わらないため、日をおいてもう一度確認してください。
キャリアによって意味が違います。ドコモは自社の照会サイトで、△はネットワーク利用制限の対象ではございません、通話・通信は問題なくご利用いただけますとし、△となる主な端末として分割払いの期間中である携帯電話機を挙げています。一方でソフトバンクは、表示結果が△や✕になっている場合は利用制限の原因に該当している可能性がありますとしています。記号を読む前に、どのキャリアの端末かを確かめてください。
購入前に出品者や販売店から製造番号を聞き、自分で照会することです。ドコモは中古販売店やネットオークションで購入した方からの問い合わせには回答できないとしており、購入した店舗へ問い合わせるよう案内しています。あわせて分割払いの有無を確認してください。支払いが続いている端末は、あとから対象になり得ます。
ネットワーク利用制限の判定は査定額を左右する要素のひとつです。照会結果を手元に用意したうえでご相談いただくと話が早く進みます。iPhoneとAndroidに加えて、画面が割れた端末や電源が入らない端末も査定の対象としています。査定は無料で、店頭買取と宅配買取のどちらにも対応しています。買取時には古物営業法にもとづく本人確認が必要ですので、住所・氏名・生年月日が確認できる書類をご用意ください。
最終更新:(リンクサスモバイル事業部長 浜野哲也 監修)。判定の運用・解除条件は各社の告知により変更される場合があります。引用した記載は本記事の公開時点で各キャリアの公式サイトに掲載されていた内容です。

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